1. 目的

本管理方針は、当社が行なう取引において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備し、利益相反のおそれのある取引を適切に管理することを目的とします。

2. 利益相反の定義

本管理方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」（以下、「対象取引」といいます。）とは、当社が行なう取引のうち、当社とお客さまの間の利益が相反し、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

3. 対象取引の特定

対象取引を特定するにあたっては、「お客さまの利益を最優先に行動しているかどうか」「お客さまの情報を利用して、不当に利益を得るおそれがあるかどうか」等の視点から取引を検証し、特定・類型化を行なったうえで管理いたします。また、新規業務の開発や法令等改正といった環境の変化にも的確に対応し、対象取引の特定・類型化を行ないます。

4. 対象取引の特定のプロセス

当社の役職員は、お客さまとの取引において、対象取引の類型に該当するおそれがあると判断した場合は、すみやかに利益相反管理統括部署に報告します。利益相反管理統括部署は、対象取引に該当するか否かにつき、適切に判断いたします。

5. 対象取引の類型・主な取引例

対象取引の類型とその主な取引例は、以下の通りです。

1. (1) 地位濫用型
   融資を条件に保険商品を購入させる場合、または保険購入を条件に融資を行なう場合
2. (2) 情報利用型
   お客さまが特定の有価証券を大量に取引しようとしている事実を知りながら、当該有価証券の取引を行なう場合

6. 対象取引の管理方法

当社は、利益相反のおそれのある取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、またはこれらを組み合わせることにより管理します。

1. �@ 対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
2. �A 対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法
3. �B 対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法
4. �C 対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法

7. 利益相反管理体制

当社は、コンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、コンプライアンス部管掌取締役を利益相反管理統括者とします。利益相反管理統括部署は他の部門から独立し、対象取引の特定及び利益相反管理に関する全社的な体制を整備・検証します。